経営者の高齢化や後継者不足等を理由に、廃業せざるを得ないケースがあります。しかし、適切なタイミングと相談先を見誤ると、会社の業態や財政状況が悪化し、従業員や取引先に迷惑をかけてしまうことや、個人で債務を負ってしまう事例は少なくありません。

本記事では、廃業を意識した際の相談先になる機関や専門家、そしてそれぞれの特徴と留意点を詳しくご紹介していきます。

１．廃業を考えた際の相談先７選

①商工会議所

商工会議所の特徴

・地域密着型のサポート：
地域の経済事情に精通しており、地域特有の問題に対応可能。地域の他の企業や専門家とのネットワークを活用し、適切な後継者の紹介やビジネスマッチングを提供してくれます。

・公的な支援制度の熟知：
中小企業に向けの公的な支援制度を熟知し、各種専門家の派遣も行うこと相談できます。

商工会議所に相談する際の留意点

・サポートの地域差：
商工会議所の能力や知識は地域によって異なるため、受けられるサポートの質に差がある場合があります。

・結局、紹介者の質による：
商工会議所は主に専門家を紹介する場所ですので、紹介された専門家によって、適切な助言が受けられるか決まってきます。

②よろず支援拠点

よろず支援拠点の特徴

・無料相談：
国が設置した無料の経営相談窓口で、内容を問わず相談可能です。

・経営回復のアドバイス：
廃業以外の選択肢として、資金調達や販路拡大等の経営回復を目指すアドバイスも提供してくれる可能性があります。

よろず支援拠点に相談する際の留意点

・専門性の限界：
広範的な支援内容である一方、特定の専門分野からのソリューションが難しい場合があります。

③事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターの特徴

・買い手企業とのマッチング：
後継者不在の中小企業のためのM&Aマッチング支援を提供している。初期的な相談対応から、民間のM&A仲介会社への引継ぎまで総合的な支援が期待できます。

・公平性：
国が後継者問題を解決するために設置した機関であるため、フラットなアドバイスが得られる可能性が高いです。

事業承継・引継ぎ支援センターに相談する際の留意点

・対応範囲の限界：
第三者承継に特化しているため、企業ごとの事情に合わせた廃業手続きや法的問題については別の相談先が必要です。

④中小企業支援センター

中小企業支援センターの特徴

・補助金支援：
中小企業庁が設ける各種補助金を活用したアドバイスを受けることができます。

・広範囲でのサポート：
経営、技術、資金、人材等の支援を受けることができます。

中小企業支援センターに相談する際の留意点

・補助金要件：
補助金の利用には特定の条件を満たす必要があり、全ての企業が利用出来るわけではないので注意が必要です。

⑤金融機関

金融機関の特徴

・企業ごとの財務情報の把握：
与信先の詳細な財務情報を保有しており、具体的な経営相談が可能となります。

・資金力を活かした支援：
一部の金融機関は資金力や専門性を活かして廃業支援やアドバイスを提供出来る可能性があります。

金融機関に相談する際の留意点

・公平性：
自身の債権回収や手数料を優先するため、必ずしもオーナーや企業に寄り添った最適なアドバイスが得られないことがあります。

⑥専門家（士業）

専門家（士業）の特徴

・専門的なアドバイス：
各専門家の知識を活かし、廃業に関する包括的な助言を受けることが可能です。

・アドバイスへのバイアス：
顧問契約等の場合は、会社が継続した方が報酬が継続するので、望まぬ継続をアドバイスされる可能性があります。

専門家（士業）に相談する際の留意点

・コスト：
専門家に相談するためには高額な費用が発生することがあります。

・一貫性の欠如：
専門分野ごとに異なる専門家を頼る必要があり、一貫したサポートを受けることが難しいです。

⑦M&A仲介業者

M&A仲介業者の特徴

・M&Aのサポート：
M&Aを考えている企業同士の間に入り、条件交渉からスキームの立案、契約締結、クロージングまで、サポートしてもらえます。

・市場知識：
業界の動向や買収企業の情報に詳しいです。

M&A仲介業者に相談する際の留意点

・コスト：
仲介手数料が高額になることがあります。

・マッチングの難易度：
廃業を考えている場合、適切な買い手を見つけるのが難しく、時間がかかる場合があります。

・廃業でなくM&Aを勧められる：
廃業を望んでいる場合でも、M&Aを助言されます。事業内容や個人の望み、最終的な手残り金額やM&Aが成立する可能性等を考慮する必要があります。

２．廃業のデメリット

①多額のコストがかかる

法人所有の不動産や在庫の処分、従業員への退職金や職業の斡旋等に思わぬコストがかかります。

その他、法人の解散登記・清算人の選任登記・法人の清算結了登記にはそれぞれ登録免許税が30,000円・9,000円・2,000円かかる他、官報公告の掲載費用には約32,300～39,500円かかります。

また、廃業手続きを専門家に依頼する場合、専門家報酬が別途かかります。

②従業員や顧客への影響

従業員の雇用が失われるだけでなく、地域のサプライチェーンにも大きな影響が出る可能性があります。関係性の深い取引先等の連続倒産を招いたケースも少なくありません。

③手続きに時間がかかる

廃業手続きには時間がかかり、資産超過の場合でも3カ月～半年、資産・負債が大きい場合は半年～1年がかかることがあります。

３．まとめ

各専門家によって、得手不得手な領域が異なるため、自社の状況に沿った適切な専門家を選ぶことが非常に重要です。

また、特定の承継に特化している民間業者によっては、自社利益を優先する場合もあり、必ずしも企業に寄り添ったソリューションを提供してくれるとは限りません。公平で適切な助言を求めるのであれば、無料で相談出来る国の事業引継ぎ支援センターや弊社のような専門機関はおすすめです。

最後に

Icon Capitalは、M&A支援だけでなく、従業員承継投資、助言を行う会社です。

一度、Icon Capitalが経営者から株式を譲り受けさせていただき、長期間に渡り従業員に株式を付与していく、従業員承継投資を行っております。上記の従来の従業員承継（EBO：エンプロイーバイアウト、MBO：マネジメントバイアウト）のデメリットを解消し、経営者が引退資金を確保出来るだけではなく、従業員承継を達成出来るという解決策を提供させていただきます（無料審査あり）。

無料相談は随時受け付けていますので、事業承継の方法の一つとして関心のある場合には、お気軽に電話またはメールでお問い合わせ下さい。