従業員への事業承継を考えている方の中には、専門家への相談を検討している方もいるでしょう。相談先のビジネスモデルや特徴によってア、経営者自身が損をする、若しくは、適切なアドバイスを得られない恐れがあります。本記事では、従業員への事業承継を考えている経営者に、相談先選びのポイントを解説します。

１．顧問の公認会計士・税理士

事業承継の相談先として一番多いのが「顧問の税理士や公認会計士」です。一方、顧問の税理士や公認会計士にとっては、会社が生き残り、顧問料や決算手数料を得続けることが大切という側面もあります（×経営者個人の利益の最大化）。この点を留意して相談するとよいでしょう。

メリット

• 会社の現状を把握している
• 税金面のアドバイスがもらえる
• 会社を残すという観点でのアドバイスがもらえる

デメリット

• 経営者個人の利益の最大化のために動いている訳ではない
• 事業承継の専門家とは限らない
• リスクを排除した過度に保守的なアドバイスとなる可能性がある

基本的にはおすすめの相談先です。一方、顧問の税理士が事業承継のプロとは限らない点は注意する必要があるでしょう。

また、手数料や顧問料維持のため、経営者や会社の利益を最大化するという観点の欠けたアドバイスとなる可能性がある点は留意いたしましょう。例えば「保険やリース等で株価を下げましょう」という助言に対しては、本質的な解決に繋がらないので慎重になるべきです。

２．事業承継・引継ぎ支援センター

｢事業承継･引継ぎ支援センター｣ は、国が設置する公的相談窓口です。親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応しています。国の機関であり、比較的バイアスが無く、公正なアドバイスを受けることが出来る点がメリットです。

メリット

• 国の機関として公正なアドバイスが得られる
• 従業員承継の場合、承継計画の策定支援等のアドバイスがもらえる（外部提携）

デメリット

• 委託者は民間であることが多く、その業者のレベルで得られるアドバイスが異なる

どのレベルのアドバイスを得られるかは、委託される業者によって異なる程度でして、特に留意することはありません。

３．従業員承継のコンサルティング・投資会社

弊社の様な、民間の従業員承継のコンサルティング・投資会社です。弁護士や税理士と連携して、従業員承継の実現とオーナー利益最大化のため、プロフェッショナルなアドバイスを受けることが出来る点がメリットです。

メリット

• 専門家としてのプロフェッショナルなアドバイスを受けることが出来る
• 相談料が無料 *弊社の場合
• 一度株式を買い取り従業員に付与する等、経営者利潤は確保しつつ従業員承継を提案出来る

デメリット

• 日本で従業員承継を専門としている会社が少ない
• 審査等があり全ての会社様の課題を解決出来る訳ではない

M&Aの仲介業者は沢山数がありますが、従業員承継を専門的に助言出来る会社の数は日本では多くない点は留意が必要です。

４．金融機関

信金、地方銀行、メガバンク等の金融機関です。近年、ソリューション営業に力をいれる金融機関が増加傾向にあります。

メリット

• 専門的なアドバイスを受けることが出来る可能性がある
• MBOやEBO等従業員が株式を一度に買う場合は、融資まで一気通貫で相談が出来る

デメリット

• 金融機関の手数料最大化に資するアドバイスとなる可能性がある
• 異動も多く、融資業務が本業であり、担当者によってクオリティにバラつきがある

手数料ビジネスではあるので、金融機関にとって有利な形での承継提案となる可能性がある点は留意が必要です。

５．M&A仲介会社

第三者承継（M&A）を推進する民間企業です。従業員承継を行う際は、相談先として適しません。

従業員承継を真剣に取り扱っている会社はほとんどなく、M&Aに誘導される可能性があります。

６．商工会議所

商工会や商工会議所では、経営者向けに各種支援を行なっています。その中で、事業承継についてもサポートを行なっており、無料でその地域の事業承継に詳しい専門家に相談をすることができます。

メリット

• 専門的なアドバイスを受けることが出来る可能性がある
• 地域において評判が高い専門家等の紹介を受けることが出来る可能性がある

デメリット

• 課題解決を行う機関ではないので、あくまで相談しかできない
• 紹介先の手数料が高い、クオリティが低い等の可能性がある

あくまで紹介機関ですので、その後に紹介される民間業者のクオリティが高いかは不明であることは留意が必要です。

７.  弁護士・行政書士

顧問弁護士がいる場合は、相談してみるのも一つの手でしょう。会社の現状を把握して、事業承継の知識がある場合、適切なアドバイスを得られる可能性があります。メリット、デメリットは税理士・公認会計士に近いものがあります。

メリット

• 会社の現状を把握している
• 法務面でのアドバイスがもらえる
• 会社を残すという観点でのアドバイスがもらえる

デメリット

• 経営者個人の利益の最大化のために動いている訳ではない
• 事業承継の専門家とは限らない
• リスクを排除した過度に保守的なアドバイスとなる可能性がある

弁護士・行政書士が事業承継のプロとは限らない点は注意する必要があるでしょう。

８．まとめ

• 従業員承継の相談先に悩んでいる方は、それぞれの相談者のビジネスモデルや立場を考慮した上で、相談いただくことをおすすめします
• 特に無料で相談出来る国の事業引継ぎ支援センター、または、弊社のような従業員承継の専門家且つ無料相談を行っている先はおすすめです

９．最後に

Icon Capitalは、従業員承継投資、助言を行う会社です。

一度、Icon Capitalが経営者から株式を譲り受けさせていただき、長期間に渡り従業員に株式を付与していく、従業員承継投資を行っております。上記の従来の従業員承継（EBO：エンプロイーバイアウト、MBO：マネジメントバイアウト）のデメリットを解消し、経営者が引退資金の確保いただけるだけでなく、従業員承継を達成できるという解決策を提供させていただきます（無料審査あり）。

無料相談は随時受け付けていますので、事業承継の方法の一つとして関心のある場合には、お気軽に電話またはメールでお問い合わせ下さい