事業承継は、多くの中小企業オーナーが直面する重要な課題です。多岐にわたる問題に対応するためには専門家の助けが欠かせません。しかし、適切な相談先を見つけること自体が難しいものです。本記事では、事業承継に悩んでいる経営者にとって、頼りとなる相談先を7つ紹介します。これにより、経営者が安心して事業承継の最初のステップを踏み出せるようサポートします。

１．事業承継の相談先選びの重要性

• ①事業承継の成功確率が変わる
• ②報酬体系が大きく異なる
• ③担当者のレベルが大きく変わる

以下では、それぞれの理由について深掘りして解説していきます。

①相談先によって事業承継の成功確率が変わる

相談先により、事業承継を成功に導くための知見・ノウハウや、十分なサポートが出来る体制が整っているか等が異なります。不十分な場合は、会社若しくはオーナーにとって良い承継に繋がらず、不幸な承継となってしまいます。

②報酬体系が大きく異なる

相談先ごとに報酬体系が大きく異なります。相談先によっては、初回面談が無料である、相談手数料が必要である、成功報酬のみの報酬体系等、違いがあります。事前に成功した場合の報酬の見積もり、それが得られるサポートに見合った額であるかの検討が大切です。

③担当者のレベルが大きく変わる

事業承継を成功に導くためには、担当者個人の知見・ノウハウが重要になります。相談先によってそのレベルは大きく異なります。実務レベルや経験値が高くない担当者の場合、自社の事業承継に対して、適切でないアドバイスをしてしまう恐れがあります。

また、事業承継を検討する際は、属する業界や会社のビジネスモデル、強みや課題等を整理することが大切になってきます。十分なヒアリングを行わず、解決策を押し付ける担当者の場合は、適切なアドバイスは難しいでしょう。

２．主な相談先7選

事業承継の主な相談先とそれぞれの特徴を以下にまとめておりますので、相談先選びのご参考にしていただけますと幸いです。

①税理士・公認会計士

• 会社の現状を踏まえたアドバイスを得やすい（顧問）
• 税務・会計面からのアドバイスを得やすい
• 事業承継に対しての専門知識を保有しているとは限らない

②弁護士・行政書士

• 会社の現状を踏まえたアドバイスを得やすい（顧問）
• 法務面からのアドバイスを得やすい
• 事業承継に対しての専門知識を保有しているとは限らない

③金融機関

• 適切な事業承継先や専門家を紹介してくれる可能性がある
• 金融機関の有利となるような提案となり、会社にとってベストな事業承継を進められる可能性がある

④事業承継・引継ぎセンター

• 専門的な知識を国の公的機関から得ることが出来る
• 相談自体は無料である　※紹介先では費用がかかる

https://shoukei.smrj.go.jp/

⑤商工会・商工会議所

• その地域の承継事情や事業承継に詳しい専門家の紹介を受けることができある
• 相談自体は無料である　※紹介先では費用がかかる

⑥経営コンサルタント

• さまざまな視点からアドバイスを受けることが出来る、同様の案件の知見を得ることが出来る
• 高額な報酬が発生する可能性がある

⑦M&Aの仲介会社・マッチングサイト

• スムーズにM&Aの案件を進めることが出来る、所属する専門家に相談出来る場合がある
• 高額な報酬が発生する可能性がある

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３．最後に、相談先を検討する際に必要な観点

安心して事業承継を進めるためにも、以下のような観点を持って相談先を検討することが推奨されます。

①M&Aありきの相談先ではないか

事業承継というとM&Aを連想される方も多いかと思いますが、必ずしもそれだけが選択肢になるわけではありません。目指したい方向性により取るべき選択肢は異なりますので、各社にあった選択肢を議論出来るパートナーかという観点は持つようにしましょう。

②業界や事業を理解が十分に出来るか

自社の事業を次の世代に引き継ぐことに違いはありませんので、業界動向・自社の事業内容・財務内容を承継者に明確に伝える必要があります。大切なアドバイザーの仕事でして、業界や事業を理解する姿勢があるのかは重要な判断基準となります。

③事業承継に関する専門知識を有しているか

事業承継には様々な選択肢があり、それぞれメリット・デメリットや、起こりうるトラブル等がそれぞれあります。そういった可能性を吟味し、適切な対策を講じられる専門知識・知見を持っているかという視点も持って相談先を検討しましょう。

④適切な紹介先を紹介可能か

各社に合った事業承継方法を選び、M&Aの場合は適切な承継先を紹介出来る相談先なのか確認しましょう。

⑤適切な報酬体系か

相談先によって報酬体系は大きく異なります。そのため、自社が必要としているサポートのレベルと、それに支払う報酬が見合っているか等を最初の段階で契約内容を比較し、検討することが重要です。不透明な報酬体系の場合は、具体的には「仮に成功した場合の総額の手数料を教えて欲しい」と最初に確認することがおすすめです。

４．まとめ

事業承継は企業の技術や雇用を守る上で非常に重要な意思決定です。しかし、相談先によっては理想的な承継が叶わない可能性も大いにあるため、慎重な選択が求められます。中小企業の経営者は、自社が理想とする事業承継に向けた最適な相談先を選択することが重要です。 

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