M&Aは、事業承継、成長戦略の手段として注目されており、活用が広がってきています。一方、馴染みのない用語も頻出するため、本記事ではM&Aの基本的な流れと手順を分かりやすく解説いたします。M&Aを始めて検討する方や、慣れていない方にとって、M&Aの流れや重要な点を理解いただくことを目的としています。
M&Aの全体的な流れを以下の図に記載いたします。次の章から詳細を説明していきます。
売り手:
M&Aは、主に事業承継、エグジットや事業強化等の目的で行われます。まずは、なぜM&Aを行うのか、いつまでに行うか、目的と期間を明確にしましょう。
買い手:
なぜM&Aを行うのか、その目的を明確にしましょう。通常は、経営計画の達成に向けた手段として、M&Aが検討されます。具体的な予算、業種、特徴、エリアまでターゲットが明確だとなお良いです。
M&A仲介会社やアドバイザーに相談するケースが大半です。選定後は、アドバイザリー契約(提携仲介契約)を締結します。
(1)ヒアリング・資料準備
事前に、業界、事業内容、強み課題、人材の状況、財務情報、取引先等の情報について資料を提出します。同時に、アドバイザーがヒアリングを行います。このプロセスが不十分だと、買い手に売り手の事業を高い解像度で伝えることができないため、マッチングしない可能性が高くなります。
(2)NNの作成
提供された情報をもとに、アドバイザーがノンネームシート(NN)を作成します。NNとは、情報漏えいを防ぐために、売り手企業を特定されない範囲での情報を記載しています。
NNに掲載される情報は、業種・所在地・売上高・従業員数・売却条件等です。
(3)IMの作成
インフォメーションメモランダム(IM)は、売り手企業の詳細な「企業概要書」です。IMに含まれる情報は、会社名、沿革、事業内容、取引先、財務内容、雇用状況、株主情報、売却条件等です。
(4)候補先リストの作成
準備編の最終段階で、アドバイザーが候補先リストを作成します。
アドバイザーがノンネームシートを候補先に対し提示します。買い手は、ノンネームシートの情報をもとに、M&Aを実行するかどうかを決めます。
(1)ネームクリア(売り手)
買い手が、ノンネームシート(匿名情報)に関心をもった場合、売り手は、その買い手への詳細情報(IM)の開示の可否を決めるのがネームクリアです。
(2)詳細検討、Q&A(買い手)
買い手企業は、NDAを締結の上、詳細情報(IM)よりM&Aの検討可否を決定します。同時に、疑問点はQ&Aを通じて解消します。
売り手と買い手の経営者同士が、面談したうえで、次のステップに進むかどうかを検討します。経営者同士の肌合い、協業メリットがあるかを確認する、重要な面談となります。
買い手は、意向表明書と呼ばれる買収オファー(LOI=Letter Of Intent)を売り手に提示します。LOIには、買取価格、スケジュール、その他の重要条件等を記載します。
次は基本合意書(MOU=Memorandum of Understanding)を締結します。これは、基本的な条件、スケジュール、買収監査の実施(デューデリジェンス)、独占交渉権の付与等、現時点での基本的な合意事項を記載した契約です。
買い手は専門家を起用し、デューデリジェンス(買収監査)を実施します。ビジネス、税務、財務、法務、人事、環境、IT等様々な観点で実施されますが、買収目的と把握すべきリスク、予算等の観点から、範囲(スコープ)と専門家を決定します。
デューデリジェンスの結果を踏まえ、最終条件の交渉に入ります。ここでは、最終的な買収価格、その他の契約条件を詳細に交渉します。同時に、株主総会の決議等、必要な手続きについても確認します。
最終契約書(SPA: Share Purchase Agreement)を締結します。
M&A取引の完了を指します。最終契約書に基づき、株式移転や支払い等の手続きが行われます。
クロージング後、関係者にM&Aの実施を通知します。従業員や取引先等の関係者に知らせますが、特に従業員への通知は重要です。
M&Aはクロージング後は、PMI(Post Merger Integration)と呼ばれる統合プロセスを行います。
デューデリジェンスでの検出事項の治癒、組織再編やシステム統合、人員配置の見直し等、スムーズな統合を実現するための計画を立て、実行します。この段階での適切な対応が、M&Aの成功に直結します。
以上、M&Aの基本的な流れを解説しました。M&Aは企業の成長戦略や事業承継において重要な手段です。成功するためには、綿密な準備と専門家のサポートが不可欠です。各ステップでの理解を通じ、スムーズなM&A実施の一助となれば幸いです。
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