従業員承継は、中小企業の持続的な発展を支える重要な手段の一つです。しかし、その実行には多くの法律的な課題が伴います。本記事では、従業員承継を成功させるために必要な法律的な留意点について解説します。

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、法律や税金に関する詳細な判断は専門家の助言を必要とします。具体的な法律や税務に関する問題については、必ず弁護士や税理士等の専門家にご相談下さい。

従業員承継の定義や事例はこちらの記事で解説しておりますので、ご興味がある方は是非ご一読下さい。

１．従業員承継に関連する主要な法律

従業員承継を行う際には、大きく以下3つの関連法を確認する必要があり、弁護士や税理士等の専門家に相談のうえ、準備を進める必要があります。

①会社法

会社法は、企業の構造や運営、株主の権利義務等を定めた法律です。従業員承継においては、特に以下の点に注意が必要です。

株式譲渡の手続き

株式譲渡が適切に行われるよう、株式譲渡契約書の作成や、取締役会や株主総会の承認、名義書換等が必要です。

役員の選任・解任、定款変更等の手続き

株主総会若しくは取締役会の決議事項として、役員の選任や解任、定款の変更等が含まれます。従業員承継を進める際には、これらの手続きの適切な対応が求められます。

②税法

贈与税と相続税

従業員に株式を贈与する際には、贈与税等が問題となることがあります。これらの税負担を最小限に抑えるための対策が必要です。

譲渡所得税

株式の譲渡に伴う所得税の問題も考慮しなければなりません。譲渡価格や譲渡時期によって課税額が変動するため、事前の計画が重要です。

２．従業員承継に伴うリスクと対策

①取引先や顧客との契約関係

承継に伴い、既存の契約に対し、相手先の同意や承認が必要となる場合があるため、既存の契約が新経営体制下でも有効であることを確認することが推奨されます。契約上の対応だけでなく、重要な取引先との関係を維持するため、早期の対応が求められます

②知的財産権の保護

商標、特許、著作権等の知的財産権が適切に保護され、新しい経営体制に引き継がれるよう確認が必要です。多くの会社では知的財産権の権利者を会社名義で登録しているため、従業員承継の場合は権利者を変更する必要はありません。ただし、従業員の個人名で知的財産権を登録している場合は権利者の名義変更を行う必要があります。

③労働者の権利と義務

労働契約法の定めにより、労働者と合意することなく、労働者に不利益に労働契約の内容を変更することはできないとされています。承継後にやむを得ず解雇が必要になる場合や降格、減給等従業員に不利益な労働条件の変更を行う際は、労働基準法や関連法規を遵守し、適切な手続きを行う必要があります。

これらの法的根拠に基づいて、従業員承継時の法的リスクを適切に管理することが重要です。特に、契約関係の継続性、知的財産権の適切な移転、そして労働者の権利保護に注意を払う必要があります。これらは必ず弁護士の助言を聞きながら、慎重に進めて下さい。

３．まとめ

従業員承継は、中小企業の存続と発展のための有効な選択肢ですが、法的な課題も多く存在します。会社法、労働法、税法等の関連法規を理解しつつ、必ず専門家の助言を得ながら慎重に進めて下さい。

また、従業員承継は単なる所有権の移転ではなく、会社の文化や価値観の継承も含む重要なプロセスです。法的な側面だけでなく、人的な側面にも十分な配慮が必要です。

中小企業オーナーの皆様には、早い段階から事業承継の準備を始め、様々な選択肢を検討することをお勧めします。従業員承継が候補に入っている場合は、弊社のような従業員承継を専門に行う会社に相談してみるのが良いでしょう。

４．事業承継の相談先

事業承継の課題を抱えていらっしゃる経営者の方は、ぜひ一度、Icon Capitalへご相談下さい。

Icon Capitalは、従業員承継投資、助言を行う会社です。一度、Icon Capitalが経営者から株式を譲り受けさせていただき、長期間に渡り従業員に株式を付与していく、従業員承継投資を行っております。

無料相談、無料説明を随時受け付けておりますので、事業承継の方法の一つとして関心のある場合には、お気軽に電話またはメールでお問い合わせ下さい。