M&Aにおいては、取引の各段階に応じて複数の契約が交わされます。本記事では、M&Aに関連する主な契約一覧とその基本条項について、専門家の視点からわかりやすく解説します。

１．M&Aのプロセス

M&Aのプロセスは複数の段階に分かれています。一般的には、対象企業の選定、トップ面談、基本合意契約の締結、デューデリジェンス（調査）、条件交渉、契約締結、取引の実行（クロージング）といったステップが含まれます。これらの各段階で、関係者との契約が発生し、それぞれの契約には特有の条項が設けられます。

M&Aの全多的な流れと手順についてはこちらの記事で詳しく説明していますので、ご確認ください。

２．M&Aに関する契約書の一覧

M&Aの契約書には、取引の各段階に応じて複数の種類があります。M&Aは通常のビジネス取引と比べて、契約内容が詳細かつ複雑になる傾向があります。
したがって、M&Aに関する契約の作成、相手方との交渉、締結は難易度が高いといえるため、外部の専門家（弁護士、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー等）に協力を要請する場合が一般的です。

ここでは、M&Aに関する主な契約について紹介します。

①秘密保持契約

秘密保持契約（NDA）は、取引に関連する情報の漏洩を防ぐための契約です。この契約は、取引を進めるにあたり開示する機密情報が、契約で定められた目的以外に利用されたり、第三者に開示されたりしないようにすることを目的としています。

②アドバイザリー契約

アドバイザリー契約は、M&Aの過程でM&A仲介会社やFA（ファイナンシャルアドバイザー）に業務を依頼する際に結ぶ契約です。主にアドバイザーの業務範囲、契約期間、報酬等が明記されます。

③基本合意書

基本合意書（MOU＝Memorandum of Understanding）は、M&Aの本格交渉前に当事者間の基本的な合意事項を確認するための文書です。最終契約に先立ち、取引の主要条件や交渉の枠組みを定め、双方の合意を得るために使用されます。

④株式譲渡契約

株式譲渡契約（SPA＝Share Purchase Agreement）は、M&A取引の最終契約であり、株式の譲渡に関する具体的な条件を定めます。譲渡価格や取引条件、誓約事項等が詳細に規定されます。M&Aの手法によって契約内容は異なりますが、株式譲渡契約はその代表的な形です。

※最終契約の具体的な内容は、選択するM&A手法によって異なります。ここでは、代表的な手法である株式譲渡契約について紹介しています。

事項からは、契約の種類ごとの基本条項について解説します。

３．秘密保持契約における基本条項

秘密保持契約では、以下のような事項について定めるのが一般的です。

①対象となる秘密情報の範囲

この条項では、どの情報が「秘密情報」として扱われるかを具体的に定義します。一般的には、当事者間で開示される情報の一切を秘密情報の対象とすることが多いです。また、M&Aにおける交渉の存在及び内容も秘密情報の対象とすることが一般的です。

②秘密保持義務の内容

この部分では、受領者が秘密情報をどのように取り扱うべきか、具体的な義務を規定します。使用目的の限定、情報共有が可能な人間の制限、情報の保管方法等が含まれます。

③契約の有効期間

秘密保持契約の有効期間を定める条項です。これは、秘密保持義務がどれくらいの期間適用されるかを指定します。例えば、契約終了後も一定期間秘密保持義務が続く場合や、情報が公知の事実となった時点で終了する場合があります。

④情報の返還・破棄

契約終了後に、受領者が秘密情報をどのように取り扱うべきかを定めた条項です。情報の返還、コピーの破棄、または安全な破壊方法について具体的な手続きを規定します。

４．アドバイザリー契約における基本条項

アドバイザリー契約は、M&Aやその他のビジネス活動において専門家の助言を受けるための契約です。以下の条項が含まれることが一般的です。

①アドバイザリー業務の範囲

アドバイザーが提供するサービスの内容を詳細に記載します。（例：情報収集、相手企業の選定、買収スキーム立案等）これにより、サービスの範囲を明確にし、期待値の不一致を防ぐことができます。

②報酬

報酬の額や支払い条件について明確にします。（例：着手金・成功報酬、タイムチャージ等報酬体系、成功報酬の算定方法等）

５．基本合意書における基本条項

基本合意書は、M&Aの本格交渉前に当事者間の基本的な合意事項を確認するための文書です。以下のような事項が含まれることが一般的です。

①取引内容および日程

取引の基本的な内容（例えば、株式譲渡、事業譲渡等）、当該時点におけるM＆Aの対価、クロージングまでの日程等を定めます。一方これらの定めは、あくまでその時点における当事者の認識として、法的な拘束力はないものとすることが一般的です。

②独占交渉権

基本合意書において、交渉の独占権や優先権を設定する条項です。これにより、一定期間内に他の競争相手と交渉しないことを約束し、スムーズな進行を確保します。

③DDへの協力

デューデリジェンス（DD）に関する協力の範囲や条件を定めます。買い手が対象企業の詳細な調査を行うために、売り手の協力義務を規定します。

④譲渡価格

当事者間で大筋合意している譲渡価格を記載します。譲渡価格はDDの結果等によって変動する可能性があるため、ある程度幅を持たせた記載にする場合もあります。（例：2億円～3億円）

⑥取引条件のうち、大筋で合意したもの

クロージングの前提条件や遵守事項等、譲渡価格以外の取引条件について当事者間で暫定的な合意に達したものがあれば、基本合意書に記載します。

⑦秘密保持義務

基本合意書における秘密保持の規定です。取引の内容や交渉過程で得た情報が外部に漏れないようにするための取り決めを含みます。

６．株式譲渡契約書における基本条項

M&A取引の最終契約であり、株式の譲渡に関する具体的な条件を定めます。以下の条項について定められるのが一般的です。

①譲渡の合意

売主が対象会社の株式を買主に譲渡し、買主がこれを譲り受けることを合意する定めを記載します。

②譲渡価格

株式の譲渡価格、算定方法を詳細に記載します。最終契約締結後、クロージング前に価格調整を行うこともあるため、価格調整条項を定めることもあります。

③取引の実行（クロージング）

クロージング時に行われる手続きについて定めます。具体的には、株式の譲渡（移転）、譲渡代金の支払い、その日時や手続きについて定めます。

④取引実行条件（前提条件）

取引の実行に必要な前提条件を明記します。各々の表明保証がクロージング日において正確であること、クロージング日までに義務を履行していること等を前提条件として定めます。

⑤表明保証

表明保証とは、契約当事者の一方が、特定の事項が真実かつ正確であると表明し保証する条項です。株式譲渡契約における表明保証の重要な内容としては、売主による保有する株式の適法性や対象会社の財務状態や企業価値に影響を与える事項が中心となります。

⑥誓約

契約の主たる義務である譲渡代金の支払義務と株式の譲渡（移転）義務に加えて、付随的な義務も定めます。これには、対象会社が譲渡制限会社である場合の譲渡承認手続きや、法令上必要な手続きが含まれます。クロージング前後のそれぞれの誓約事項が定められます。

７．まとめ

M&Aにおける契約書は、取引の各段階に応じて複数の種類が存在し、それぞれに基本的な条項が設定されています。契約内容は取引の規模や手法によって異なるため、専門家の助言を受けることが重要です。専門家の助けを借りながら、各契約の内容を理解しつつM&Aを進めることで、契約がスムーズに進み、M&Aの成功に繋がるでしょう。

８．M&Aの相談先

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