PMI（Post Merger Integration）は、M&A（企業の合併・買収）が成立した後に、統合による効果を最大化するために行われる一連のプロセスを指します。M&Aの成立はゴールではなく、買収後の適切なPMIの実施が成功の鍵となります。買収前に期待していた効果を実現出来るかどうかは、PMIの運営に大きく依存します。M&Aの全体的な流れについてはこちらの記事で解説していますので、気になる方はご覧ください。

このページでは、PMIの実施項目の詳細や手順に加え、適切に実施するためのポイントを解説します。

１．PMIの重要性

PMIは、M&Aの成否を握る重要なプロセスです。M&A後に期待する効果が得られるかは、初期段階のPMIの実施次第であるという側面もあります。PMIを十分に理解、検討、実施することで、M&Aを成功に導くことができます。

２．PMIの流れ・進め方

①統合方針を固める

PMIの流れとして、まずは統合方針を固め「どのようなステップを踏むのか」「どのような方法で進めるのか」を具体的に決定します。経営統合の方針には主に以下のパターンがありますが、どれを選ぶかで方向性も変わるため各々の特徴を理解しておくことが重要です。

連邦型統合

買収された会社を独立したまま維持し、自主性を保つ統合方針です。買収側の会社と異業種で業績が良い場合に適しています。従業員からの抵抗感が少ないですが、シナジー効果は発揮されにくいです。

支配型統合

買収された会社を残しつつ、買収側の会社が経営に積極的に関与する統合方針です。買収側の会社と同業で、買収側が優位にある場合に利用されます。早期にシナジー効果が得やすいですが、従業員の離職リスクがあります。

吸収型統合

買収された会社を買収側の会社に吸収する統合方針です。統合スピードが速く、シナジー効果も早期に得られますが、現場レベルでの負担が大きくなります。

②ランディング・プランを策定する

続いての流れは、クロージングしてから数カ月以内に行うべき統合計画であるランディング・プランの策定です。クロージングしてから3カ月～6カ月以内に行う全体的な計画で、売却側と買収側での作業を含めます。

内容としては、管理面と事業面の見直しが主です。管理面は組織・規定類・経営管理の見直し、コミュニケーションの推進、人事・労務面の変更等が実施されます。事業面は原材料費等の原価見直しや販管費・管理費の見直しです。

③具体的な100日プランに落とし込む

続いて、緊急度の高い課題を解決するために策定する100日プランです。クロージングしてから100日間で行われる緊急度の高い課題への対応を示した計画で、経営計画の策定や内部統制面の整備等が主な内容です。実行に際してはプロジェクトチームを組成し、買収元メンバー、現場メンバー、場合によっては外部メンバーが含まれます。

④PMIの実施・検証

ランディング・プランや100日プランは、実施しながら進捗に遅れがないか、効果はきちんと出ているか等、適切に把握する必要があります。全体会議は月次で各分科会は週次で把握を行い、計画に対する進捗を確認することが一般的です。会議で把握した課題が他のメンバーにも影響がありそうなときは、課題を共有することで全体感をもって進行します。

３．具体的な統合内容

①経営体制・組織の統合

各企業の企業文化には少なからず違いがあるため、買収元・買収先企業における経営や組織の統合については、慎重に方針を決定する必要があります。無理な統合や放置により、組織上の軋轢を生む、若しくは、期待した効果がでないことは多々あります。

PMIでは、特に組織上の対立や反発についても勘案しながら、統合後の経営体制、意思決定プロセス、組織体制、人員配置、情報伝達フロー等を整備することが重要です。

②制度の統合

人事や総務、法務といった制度領域での統合も行われます。具体的には、両社の人事評価制度や報酬制度、教育制度、研修制度といったあらゆる制度についての精査や見直しが求められます。方針を決定後は、現場環境や各社員と意見をすり合わせ、認識を一致させることが、経営統合を成功に導きます。

③業務システムの統合

業務システムやインフラ、オペレーションの統合もPMIにおいて重要な意義を持ちます。ただし、システムやインフラ等の統合は、コストや手間が膨大となることが予想されます。

業務システムの統合をスムーズに行うには、M&Aで想定出来る効果から逆算し、優先順位や時期、範囲等を検討しましょう。また、統合に伴い、担当者の負担の増加が予想されます。効果に対する説明を行い、理解を得たうえで施策を進めましょう。

④業績評価基準の再策定

PMIでは、経営者及び従業員に対する、既存の業績評価基準や仕組みを見直すことで、統合後の業績検証や改善案策定に役立てます。特にKPI設定やマネジメントサイクルの導入も有効です。

⑤事業内容や取引先の精査

経営統合にあたり、買収元・買収先の事業内容や取引先の精査と見直しを行います。利益やシナジー等の観点から、各取引を精査していきます。事業内容や取引先の精査や統廃合は、シナジー効果の発揮に直結します。精査の結果に基づいた業務計画立案や担当割り当てを実施し、より利益につながる統合を目指しましょう。

４．まとめ

日本のM&AではPMIが苦手な会社が多く、M&Aの期待する効果が出ないケースが多々あります。まずは、自社で方針を固め、特定の責任者が責任をもってPMIをリードし、適切な外部専門家を活用することで、成功の確率を高めます。

５．M&Aの相談先

事業承継に課題を抱える経営者の方は、ぜひ一度、Icon Capitalへご相談下さい。Icon Capitalは、経験豊富なアドバイザーが、従業員承継を前提とした投資やM&Aに対して助言を行う会社です。

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