事業承継時、「従業員に会社を承継したい」と検討される経営者がいらっしゃいます。本記事では、「従業員承継」のメリット・デメリット・手順を解説いたします。Icon Capitalでは、従来の従業員承継の方法(MBO、EBO等)においてデメリットとなる点を解決する、従業員承継型の投資を行っております。
目次 / contents
従業員承継では、経営者が能力を認めた従業員に会社を託せます。経営者が、能力の有無を判断できるため、承継後にギャップが生じにくい承継方法です。また、新経営者の「育成期間」を用意できる点も大きなメリットです。
一方、M&A(第三者承継)では、経営者を自ら指定することは困難です。M&A後に、親会社の経営能力が足りず、退職者が増えたなど問題が生じる可能性もあります。
社内の人望が厚い方が経営者候補となる可能性が高く、他の従業員の理解を得やすい点も大きなメリットです。
一方、M&A(第三者承継)では、新経営者が、従業員の理解を得るまで長い時間がかかります。前経営者に魅力・能力がある場合、さらに時間が掛かることが予想されます。
後継者である従業員は事業のことを深く理解し、取引先と面識のあるケースも多く、承継時に取引先から特に安心される傾向にあります。
一方、M&A(第三者承継)では、経営者と取引先に属人的な人間関係がある場合、関係性が変化する可能性を考慮する必要があります。
中小企業庁の事業承継ガイドラインにも記載がある通り、従業員承継の場合、会社の経営方針の一貫性や独自性を維持できるという点も大きなメリットです。また、大手資本の傘下に入らないため、経営の独立性を維持することも魅力の一つです。
一方、M&A(第三者承継)だと、親会社の経営方針により会社の経営方針も大きく変わります。会社の独立性を維持することも困難となります。
参考 中小企業庁:事業承継ガイドライン
中小企業の場合、従業員の中に経営能力のある人材が不足している場合もあります。オーナー企業では、経営幹部とはいえ権限・責任を制限しているケースが多く、経営者と従業員の壁(ギャップ)が大きいのも事実です。従い、従業員承継を決めた場合、長期に渡る承継プラン(権限移譲)が必要でしょう。
従業員に事業承継する場合、経営陣や従業員が経営者の保有する株式を買い取る必要があります(EBO:エンプロイーバイアウト、MBO:マネジメントバイアウト)。一方、経営陣や従業員が、株式の買取資金を用意することは簡単ではありません。中小企業の場合、銀行に相談しても、財務内容や後継者の実力次第では、断られるケースが少なくないのが実情です。同時に、個人で借入をして、株式を買取り、承継する覚悟のある人が多くないのも事実でしょう。
従業員個人の資金力が限定的であるため、プレミアムをつけた価格での株式の買取は困難です。また、経営者の個人保証の引き継ぎについても、解除・変更可能か慎重に検討を行う必要があります。M&A(第三者承継)に比べ、オーナーにとっての株式売却額(=金銭的な利潤)は減ってしまうケースが大半です。
従業員が会社を承継した場合、会社の企業理念・経営方針を引き継ぎ、延長戦で会社経営が続く傾向にあります。
一方、M&A(第三者承継)では、プレミアムを払って株式を買収するケースもあり、組織形態を変え、新商品や新サービスを開始するといった会社成長のための変革が行われることが多いです。
事業承継先ごとのイメージ(まとめ)
「従業員承継」は、「早めの準備」と「承継する従業員の意向確認」を行うことが大切です。特に、株式を譲渡する場合は、株価決定と資金調達、経営者保証を引き継げるか等、様々な論点が存在します。
以下、従来の従業員承継(EBO:エンプロイーバイアウト、MBO:マネジメントバイアウト)を想定した検討手順です。
Icon Capitalは、従業員承継投資、助言を行う会社です。一度、Icon Capitalが経営者から株式を譲り受けさせていただき、長期間に渡り従業員に株式を付与していく、従業員承継投資を行っております。上記の従来の従業員承継(EBO、MBO)のデメリットを解消し、経営者が引退資金の確保出来るだけでなく、従業員承継を達成できるという解決策を提供させていただきます(無料審査あり)。
無料相談会を随時受け付けていますので、従業員承継に関心のある場合には、お気軽に電話またはメールでお問い合わせ下さい。
ご相談・採用、お気軽にお問い合わせください
受付時間:平日 9時〜18時
03-5050-4677