経営者が引退する場合、一般的に思い浮かぶのが親族・従業員への事業承継ですが、近年の後継者不在問題で、適切な後継者がおらず、やむなく廃業を選択される経営者が増加しています。一般的に、「廃業」という言葉にはネガティブな印象がありますが、デメリットとメリット、両方の面を持っています。この記事では、「廃業」についての基本的な知識について解説します。

１．廃業の概要

「廃業」とは、法律上で定義されている用語ではありませんが、一般的に経営者が自主的に経営をやめること、消滅させることをいいます。廃業する際に必要な手続としては、主に会社自体を解散させる手続（株主総会における解散決議等）と会社の財産を清算させる手続（残余財産の分配等）の2つがあり、適正な手続きを計画的に実施する必要があります。

２．廃業の手続きの種類

廃業を行う場合、手続きの選択肢があることを知っておきましょう。違いを理解し、自社に合った方法を選ぶことが大切です。具体的には、次の5つが挙げられます。

1. 自主廃業・通常清算
2. 破産
3. 特別清算
4. 私的整理
5. （その他）経営者保証債務の整理

事業継続が難しいと判断したときには「自主廃業」か「通常清算」を選択します。一方、債務超過で事業継続が不可能なときは破産、特別清算を一般的に選択します。裁判所を通さずに整理をするときは、私的整理を行います。以下でそれぞれの方法を解説しますので、ぜひ参考にして下さい。

①自主廃業・通常清算

自分で廃業を選択した場合は、自主廃業、または通常清算になります。早めに廃業・清算することで、資産がある場合は残せる可能性が高まります。いずれも負債よりも資産が上回っている状態であれば、実施出来るでしょう。

自主廃業・通常清算は、株主総会で解散決議を取ってから行います。通常清算の場合は、「債権の取り立て」「財産換価処分」「債務弁済」等を実施します。清算後に残った資産は株主のものになるため、黒字経営の企業であれば、手元に資産を残せるでしょう。

②破産

負債の弁済が出来ない場合には、破産が行われます。破産すると、債権者の同意なく、債務がなくなるというメリットがあります。ただし、手続き自体に経営者は関与出来ず、破産法と破産管財人に従って手続きが進められることを知っておきましょう。破産の場合は、会社に残った資産はすべて弁済に充てられます。仮に、負債が残った場合も、企業に支払える能力がないので、最終的には企業が消滅し、破産手続きが終了になります。

一方、借入金等に経営者が個人保証を提供している場合は、破産した場合も個人で債務を弁済する義務が残る点は留意が必要です。

③特別清算

通常清算が出来ない企業は、特別清算を行います。特別清算は債務超過がある企業等で実施されるケースが大半です。

特別清算を実施すると、一定の債権者の同意を取り付けることで債務が免除されるケースもあります。特別清算は、裁判所の監督のもと実施されます。協定型と和解型があり、前者は各債権者との間で個別に和解契約（弁済及び債権放棄の合意）を締結し、裁判所の許可を経て、効力を生じさせるものです。後者は、債権者集会を開催し、協定案について決議を経る必要があり、協定案は、決議参加債権者の過半数、かつ、総議決権額の3分の2以上の賛成があれば可決します。

一方、借入金等に経営者が個人保証を提供している場合は、破産した場合も個人で債務を弁済する義務が残る点は留意が必要です。

④私的整理

私的整理とは、経営者と債権者で、個別に交渉を実施する手続きのことです。破産や特別清算とは異なり、裁判所の監督のもとでは実施されません。非公開で行うこともあり、成功すれば社会に知られることなく対応出来る特徴があります。その一方で、私的整理は個人での対応が難しい手続きです。必要な手続きや知識が多く、交渉がまとまらないケースもあるでしょう。

一方、借入金等に経営者が個人保証を提供している場合は、破産した場合も個人で債務を弁済する義務が残る点は留意が必要です。

⑤（その他）経営者保証債務の整理

経営者保証とは、企業が融資を受ける際に、経営者自身が連帯保証人として融資を受けることです。その結果、廃業を選択した場合に、保証人として対応せざるを得なくなります。しかし、企業の負債を経営者個人の資産で補うことは難しい場合があります。

そのような場合に使用される手続きが、経営者保証債務の整理です。経営者保証債務の整理では、中小企業庁と金融庁が定めたガイドラインに従い、手続きを進めます。「自宅不動産」「生計費に使用する預貯金」等は残したまま、債務処理を行えることがあります。

３．廃業のメリットとデメリット

ここでは、代表的な廃業のメリットとデメリットをご紹介します。

廃業のメリット

• 状況や対応次第で、関係者に迷惑を最小限に抑えられること
  会社に財産がある内に、関係者の方に債務を返済してから廃業出来る場合、関係者への迷惑を最小限に抑えることが出来ます。
• 経営者が精神的な負担から解放されること
  廃業を選択されるということは、少なからず資金面をはじめとする経営上の要因が多いため、経営者にとっては心配事からの解消に繋がる可能性があります。

廃業のデメリット

• 一緒に働いてきた従業員が職を失ってしまうこと
  特に少人数で経営してきた会社の場合、長年一緒に働いてきた従業員は家族同然の関係であることが多く、その従業員の家族の収入源を失ってしまうことになります。
• 状況や対応次第で、関係者に多大なる迷惑がかかること
  会社に十分な財産が残っていない場合、従業員に退職金を出せない、債権者に債務を返済出来ない等の可能性があります。また得意先において、新たな取引先を探さなくてはいけない等の負担が発生する可能性があります。

４．廃業と倒産、休業との違い

廃業と聞くと倒産や休業と混同されるケースが散見されますので、ここではそれぞれとの違いを解説します。

①倒産との違い

廃業と最も混同しやすい用語が「倒産」です。倒産も法律上で定義されている言葉ではありませんが、一般的に倒産とは弁済期にある債務を一般的に弁済出来なくなる等、経済活動を続けることが困難になった状態、あるいはそのような恐れが生じることをいいます。

廃業は経営者が自主的に経営を断念するのに対し、倒産は業績不振・大幅な債務超過等、やむなく経営を断念するという違いがあります。

また、債務の完済能力という点についても異なっています。経営を断念する際、一般的に債務を完済出来る場合に選択するのが廃業で、債務を完済出来ない場合に選択するのが倒産となります。

保有する資産を現金化し、その現金化した資金で債務を完済することが出来る場合に選択される廃業に対し、倒産は債務を完済することが出来ないため、それぞれの倒産形態に応じた手続で債権者に返済対応等をしていきます。

②休業との違い

廃業と似た用語に「休業」もあります。休業は別名休眠とも言われ、一時的に事業を停止させ、会社自体の活動を停止することをいいます。廃業が会社を消滅させてしまうのに対し、休業は会社自体存続するという点が大きな違いとなります。

５．廃業の事例

最後に廃業の事例をいくつかご紹介します。

事例1：地域の家電小売店

東京都世田谷区の佐藤電気店（仮名、廃業時の従業員1名）は、地域の家電小売店として約40年営業を行ってきた。しかし、売上の減少や代表者の高齢化を理由に、2008年に廃業した。同社の代表者は、大手家電メーカーの技術者として勤務した後、独立して事業を始めた。創業当時、近所には家電小売店が7店舗ほどあり、お互いがお互いの商圏を維持しつつ営業していた。

しかし、昨今の大型家電量販店の進出により、価格競争が激化し、顧客は大型店へと流れていった。加えて、年を重ねるごとに、大型家電の運搬に伴う身体への負担も大きくなり、10年ほど前から売上も減少してきたことから、廃業を決断した。同時期には、7店舗あった同業者も次々と閉店しており、大型家電量販店の影響が大きかったと考えられる。

廃業することは、家族に相談して決断した。金融機関からの借入等もなかったため、個人資産を売却する必要はなかった。これは、代表者が過去大手家電メーカーに勤めていた時に蓄えていた資金を事業に利用していたためである。取引先についても、「廃業について事前に連絡をすることで、支障なく廃業することが 。」と代表は語る。

「廃業後の生活についても、年金を受給しており、生活には特段困っていない。高齢のため、現在は就業していないが、 できれば仕事をしたいという気持ちもあり、居住しているマンション管理をボランティアで行っている。現在は、ゆとりを持った生活を送れている。」と代表者は語る。

引用：中小企業庁.”第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来” 中小企業白書, 更新日不明 <https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/html/b3_3_3_1.html>

事例2：酒屋

東京都小平市の田中酒店（仮名、廃業時の従業員2名）は、地域で50年近く、個人事業者として酒屋を営んできたが、売上の減少や経営者の高齢化に伴い、2012年に廃業した。酒類小売業免許の規制が緩和されたことにより、近年、酒屋の経営環境は厳しさを増している。近隣の大手スーパーが酒類小売業免許を取得して酒類の販売を始めたため、競争が激しくなり、顧客が離れて売上が減少した。このような状況でも、同社は近所への配達を行う等の経営努力をして、黒字経営を維持してきた。

そのような中、同社の店舗を賃貸利用したいという申入れがあった。黒字経営を維持していたとはいえ、地域の小売店舗が次々と廃業に追い込まれる厳しい業界環境と、代表者が80歳近い高齢であることを踏まえ、この申出を受けて廃業することを検討した。その結果、売上が減少する中で事業を長期的に続けることは難しいと考えたこと、また、息子はいたものの事業を継ぐことには消極的であったことから、最終的には、家族と相談して廃業することを決断した。

廃業に際して、取引先については、幸いにも身内で酒屋を営んでいる者がいたため引き継ぐことが た。また、廃業に際しては将来の生活に不安を覚えたが、年金に加えて店舗の賃貸収入を得られるため、生活には困っていない。現在は80歳と高齢であるため、就業する予定もない。代表者は、「廃業により、時間的なゆとりを得て、気持ちも楽になった。」と述べている。

（引用：中小企業庁.”第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来” 中小企業白書, 更新日不明<https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/h26/html/b3_3_3_1.html>

６．まとめ

近年の後継者不足に伴い、廃業という言葉はよく耳にされます。前述の通り廃業には一部メリットもありますが、従業員や取引先等の関係者への影響が大きく、また自社が積み重ねてきた資産を手放す行為でもあります。

そのため、フラットな目線で自社の事業を見つめ直し、事業継続の可能性を最大限吟味した上での慎重な意思決定が求められます。中小企業の経営者は、専門家のアドバイスも活用しながら、最適な事業方針を選択することが重要です。

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