物流業界は現在、かつてない変革期を迎えています。労働力不足、環境規制の強化、DX化の遅れ、そして2024年問題といった複雑な課題に直面しています。これらの問題に対応するためには、根本的な事業活動の見直しと戦略的なM&Aが鍵となります。本稿では、物流業界が直面しているこれらの課題とその対策、さらにはM&Aを通じた戦略的な取り組みについて詳しく解説します。

１．物流業界の現状と直面する課題

近年、EC市場の拡大に伴い、細かな時間指定や温度管理等利便性の高い宅配便輸送が消費者の支持を得ており、物流業界の需要も大幅な拡大を見せています。

しかし、物流業界にとって、この状況は諸手を挙げて喜べるものではなく、むしろ、需要や市場規模の拡大によって、現場の疲弊感は増すばかりであり、業界が抱える課題は山積している状況です。

物流業界が直面している大きな課題として、以下の３点が挙げられます。

①2024年問題

2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用され、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されました。昨今のEC市場の急激な成長に対し、ドライバーの労働時間に罰則付きで上限が設定されることで、「会社の売上・利益減少」や「トラックドライバーの収入減少・離職」、「荷主側における運賃上昇」といったさまざまな問題が生じています。

②燃料費の高騰

事業用トラックの大半はディーゼル車で、軽油を燃料としています。燃料費は人件費や減価償却費（または支払リース料）に次いで高く、総コストの10％以上を占めています。燃料価格の変動を運賃に転嫁出来るとよいのですが、下請け業者が多い物流会社では荷主に対する交渉力が弱く、採算の合わない運賃のまま配送を続ける事業者も少なくありません。

③労働力不足

物流業界は長年にわたりドライバー不足に苦しんでおり、特に若年層の業界離れが深刻です。国土交通省のデータによれば、ドライバーの有効求人倍率は2019年5月時点で2.75倍と、これは全職業の平均より2倍高い水準です。

ドライバー不足の背景には、年齢構成の変化が大きく関係しています。

2017年では50代以上のドライバーが全体の約4割を占め、このままではドライバーの高齢化により「トラックはあるけどドライバーがいない」という状況に陥る可能性が高いと言われています。

２．物流業界のM＆Aの動向

先述の課題を解決するため、国内でも近年物流業界のM&A件数は高水準で推移しています。今後も増加が見込まれる国内のM&A動向について詳しく解説します。

①2024年問題対応のためのM&A

先述した2024年問題を背景としたM&Aが増えています。

売り手側としては大手の傘下に入ることにより、時間外労働に強く規制がかかることにより起こるドライバーの不足やコストアップという問題を防ぐことができ、より安定的な経営を図ることが可能となります。

また、買い手側としては、今までよりも長距離輸送ができないことから、中間地点に新たな拠点を獲得出来るというメリットがあります。その他にも荷主企業に代わり、最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行いさらにそれを包括的に受託し、実行する3PLを狙った動きもあります。

②IT・ベンチャー企業とのM&A

国土交通省によると、物流業界ではサプライチェーン全体での機械化・デジタル化により、情報・コスト等を「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化を進めています。

しかし、業務のDX化には多大な予算と時間が必要であり、中小企業ではなかなか対応が難しいのが現状です。

M&AによりすでにDX化のノウハウを持つ大手物流会社の傘下に入ることで、DX化のノウハウを自社に取り入れる動きがみられます。

３．業界大手によるM&A事例3選

国内の物流業界におけるM&A事例を3つ紹介します。

①センコーグループHDによるオーナミの買収

2022年12月、物流会社大手のセンコーグループHDは、事業拡大のため、倉庫や海運関連事業を営む株式会社オーナミを買収しました。

海上・陸上において一貫した輸送体制を持ち、重量物や大型貨物の荷役、保管、輸送、通関等を得意とするオーナミは、造船会社や機械・鉄鋼メーカーと長きにわたり取引を行ってきた実績があります。センコーグループHDは本買収によって、オーナミが持つノウハウ、ネットワーク、リソースを活用し、往復輸送や積み合わせ輸送等、グローバルな重量物輸送事業の拡大を図ります。

②セイノーHDによる貨物自動車物流事業4社の合併

2022年04月01日、セイノーホールディングス株式会社は、自社の子会社である西濃運輸株式会社、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社、及び東海西濃運輸株式会社の4社を西濃運輸株式会社が存続会社として統合することを決定しました。各子会社はそれまで、地域別にガラパゴス的な成長を遂げてきたこともあり、全体最適な幹線ではなく各拠点を結ぶダイヤが個別に優先されていました。今回の統合により、グループ各社をつなぐ幹線を再編・拡大し、全体としての最適化を進めることになります。

③SBSホールディングスによるリコーロジスティクスの買収

2018年5月18日に、リコーは自社の物流子会社であるリコーロジスティクスをSBSホールディングスに売却すると発表しました。中堅物流会社であるSBSホールディングスは、国内で100、海外で5拠点を持つリコーロジスティクスを買収し、物流のさらなるリソースやノウハウの獲得を目指します。

４．まとめ

物流業界は、労働力不足、環境規制、DXの遅れ、そして2024年問題という重大な課題に直面しています。これらの課題に対応するため、業界は革新的な技術の導入や戦略的なM&Aによって新たな地平を切り開こうとしています。これらの取り組みが、物流業界の持続可能な成長と将来の競争力を確保する鍵となるでしょう。

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