事業承継には、引き継ぎ先別に①親族内承継、②従業員へ承継、③第三者への承継と、3つの種類があります。この記事では、それぞれの種類や引き継ぎ先について、メリットとデメリットも含めて解説します。

１．事業承継先ごとのメリット・デメリット

①親族内承継

親族内承継は、現経営者の子供や兄弟等、親族に会社を引き継ぎます。

メリット

• 関係者（社内・取引先）から心情的に受け入れられやすい
• 後継者教育を行う準備期間の確保が可能
• 所有と経営の分離が回避しやすい

デメリット

• 適任者がいない可能性がある
• 一族単位では、個人保証が引き継がれる可能性がある

②従業員等へ承継

役員・従業員等に経営を引き継ぎます。

メリット

• 事業に詳しい人にスムーズに承継出来る
• 経営者としての資質・適性の見極めが出来る
• 後継者教育を行う準備期間の確保が可能
• 関係者（社内・取引先）の理解が得やすい

デメリット

• 適任者がいない可能性がある
• 後継者の株式取得の資金力が問題
• 個人保証の引き継ぎがネックとなるケースがある

③第三者への承継

M&A等により外部の第三者（法人・個人）に経営を引き継ぎます。

メリット

• 後継者を広く外部に求められる
• 個人保証や、個人資産の担保提供から解放される
• 創業者利益を確保出来る

デメリット

• 希望の相手を見つけるのが自力では困難な場合がある
• 文化やシステムの統合は困難
• 経営方針が譲受け側に委ねられる
• 社内・取引先の理解を得ることにハードルがある

中でも第三者への承継には、承継先別に様々な種類があるため、それぞれ解説していきます。

２．第三者への承継における、承継先別のメリット・デメリット

「取引先」「同業者・隣接業」「異業種」「投資会社」が主に選択肢として考えられます。それぞれの選択肢別のメリット・デメリットを解説します。

①取引先への承継

メリット

• 信用が置ける相手に承継出来る
• 自社ビジネスに関しての理解度が高く、事業の価値が伝わりやすい
• スムーズな事業承継が可能
• 関係者（従業員・取引先）も安心する傾向にある

デメリット

• 選択肢が限られる
• M&Aを検討していることを取引先に知られてしまう
• M&Aの検討過程で、財務や事業等の情報が知られてしまう
• 既存の関係性があるため、売却交渉が進めづらいケースや、後戻り出来ないケースがある

②同業者・隣接業者への承継

メリット

• 事業に関しての理解度が高く、買収の意思決定が早い
• スムーズな事業承継が期待出来る
• 統合後のシナジー効果（相乗効果）が期待出来る
• 大手企業の場合は、従業員・取引先も安心する傾向にある

デメリット

• 業種によっては候補先が限定的となる
• 自社でも行っている事業の場合は、事業の価値を低く見積もられる可能性がある
• 経営・事業方針が異なる場合は、関係者（従業員・取引先）からの理解が得られないケースがある
• 買収が完了しなかった場合、貴重な情報を開示してしまう可能性がある

③異業種への承継

メリット

• 幅広い選択肢から適切な候補を見つけられる
• 選択肢の数が多くなるため売却交渉を優位に進めやすい
• 承継後も尊重姿勢が継続しやすい
• 他業種との事業シナジーにより、今後の大きな伸長を見込める可能性がある
• 自社で事業を新設するコストが高いため、同業者へのM&Aより価値がつく可能性がある

デメリット

• 自社ビジネスへの理解に時間がかかる
• 買収先（後継者）が事業承継するまで時間がかかる
• 経営・事業方針が大きく変わる場合、関係者（従業員・取引先）の理解を得るための難易度が高い
• 社内文化やシステムの統合の難易度が高い

④投資会社への承継

一般的に「ファンド」と呼ばれるような投資会社に承継をするという選択肢も考えられます。

メリット

• 豊富な経営資源（優秀な人材、ネットワーク等）を持つので、買収後に経営支援を得られる
• 「○○の子会社」のように会社に色がつかないため、継続性をもった事業運営が出来る
• 段階的なエグジットや従業員に承継をしていくような形等オーナーの多様な承継ニーズに対応出来る
• 選択肢の数が多くなるため売却交渉を比較的優位に進めやすい

デメリット

• ファンドに悪いイメージをもつ方がいる
• 一定の会社規模でないと、投資検討に進まない可能性がある
• ファンドの場合、数年後に第三者に売却されることが前提となる
• 投資のプロであり、厳しい投資・契約条件となる可能性がある

３．まとめ

事業承継は企業の継続の上で非常に重要な意思決定です。しかし、それぞれの選択肢にはメリットとデメリットの両面があります。

オーナーは、①どこに承継すれば会社は発展するか、②オーナー利潤をどの程度確保したいか、③その他の譲れない条件は何かをアドバイザーなどとの対話を通じて、目的を明確にすることが第一と考えております。

なお、過去事例からは、M&Aの場合は6~7割が同業・隣接業者、残り3~4割が異業種・投資会社が相手となるイメージです。従業員承継でも、オーナー利潤を確保するような手法（従業員承継投資）も開発されており、オーナーにとっては選択肢の広がりつつある状況となってきております。

４．事業承継の相談先

事業承継の課題を抱える経営者の方は、ぜひ一度、Icon Capitalへご相談下さい。Icon Capitalは、経験豊富なアドバイザーが事業承継に対して助言・投資を行う会社です。

Icon Capitalは、第三者を譲渡先とするM&Aだけではなく、一度弊社が経営者から株式を譲り受けさせて頂き、その後、長期間に渡り従業員に株式を付与していく「従業員承継投資」を行っております。経営者にとっては、引退資金の確保が出来るだけなく、従業員承継を達成出来るという、唯一無二の課題解決方法です。

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