会社の経営を後継者に引き継ぐ事業承継には、引き継ぎ先別に「親族内承継」「従業員等への承継」「第三者への承継（M&A等）」の3つの種類があります。この記事では、上記3つのうち親族に事業を承継する親族内承継について解説します。

１．親族内承継の方法

親族内承継において、株式は「贈与」「譲渡」「相続」という3つの方法で事業承継されます。

株式の承継方法によって、手続きや課される税金も異なりますので、最適な方法を選択するために、一度専門家に相談をすることが推奨されます。

２．親族内承継を選択する理由

親族内承継が選択される理由は以下の通りです。

①親族＝後継者としての文化

旅館の●代目といったように、日本では元来、家族で事業を承継することが「当たり前」という文化が根付いてきました。いわゆる、ファミリービジネスともいわれ、日本人にとって最も馴染の深い承継手法として根付いております。

②会社内外の関係者から納得感を得れる

親族内承継は、日本で根付く承継手法であり、従業員の納得を得やすく、スムーズに受け入れられる傾向にあります。また、取引先等にも後継者が受け入れられやすい傾向が強いです。

結果として、中小企業の場合は特に、長年の培ってきた経営人脈や、取引先との信頼関係といった人的資産の引き継ぎも容易になります。

③後継者の教育・育成期間を設けることが出来る

後継者候補が早期に決まっている場合、経営者として必要な知識や能力・経験を身につけるための育成期間を設けやすいという合理性もあります。多くの場合は、幼少期から教育を始めるなど、育成期間を十分に設けることで、事業承継後に後継者が一貫性をもってスムーズに経営をしていくことが可能となります。

④長期的な目線で経営を継続出来る

親族内で承継することで、所有と経営の分離を回避することが可能になります。ひいては、後継者が長期目線で経営を行うことが出来るようになります。

所有と経営が一致していることで中小企業の強みであるスピードや思い切った意思決定が担保されるという側面もあります。

⑤親族内承継をしやすいように国が有利な税制を用意している

2009年より、国が円滑な事業承継を支援するため、「贈与税・相続税」の納税猶予が受けられる事業承継税制を用意しています。

非上場株式を贈与・相続した際は、通常の財産同様に贈与税・相続税がかかり、後継者としては納税資金を用意する必要があります。多額の納税となることもあり、会社資産を使用すると経営の安定性が損なわれる場合や、最悪な場合は廃業や株式を手放さざるを得ない可能性も生じますので、有利な税制があることは重要なポイントです。

一方で、事業承継税制を適用するには要件があり、専門家に相談することが推奨されます。

３．親族内承継の留意点

親族内承継には下記のような留意点もあり、親族に会社を継ぐことがベストな選択肢か、親族内でよく話し合う必要があります。

①親族がファミリービジネスを承継することを望まないケースがある

特に中小企業の場合、親族に教育を授ける程、親族が中小企業を承継することを望まないケースがあります。個人がそれぞれの価値観で人生の幸せを追求する時代において、昔ほどファミリービジネスを承継して当たり前と考える人は減少傾向にあります。

②親族に経営者の資質があるとは限らない

会社経営には様々な能力や知識が必要になりますが、親族の中に、必ずしもその適性がある人物がいるとは限りません。

中小企業の場合は特に、社長の力が会社に与える影響は大きいと考えられます。仮に、後継者に経営能力が無い状態で事業承継を行えば、会社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③親族間でトラブルが発生する可能性がある

親族全員の納得を得ていない場合、生前贈与を行う際にトラブルになる可能性があります。会社の株式や資産を1人の後継者に贈与することになると、他の親族は不公平さを感じ、相続争いに繋がる可能性があります。特に、経営者から後継者への財産の相続が発生する場合には、後継者以外の親族への遺留分(※)を侵害していないか事前に確認・対策をしておきましょう。

逆に、子供に平等な株式を渡したものの、前経営者の死後に会社の経営権を巡って争いが起きたケースもあります。このような結果を招かないためにも、相続人全員が納得した上で事業承継を行えるように、入念な話し合いを行うことが大切です。

※遺留分とは？

亡くなった人（被相続人）の相続財産について、特定の法定相続人に最低限保護を与えるための制度。遺留分は、被相続人の意思に関わらず相続人全員が確保することが出来るため、事業用資産以外の資産も含めて相続資産がどれくらいあるのかを把握した上で、計画的な遺産分割を行う必要があります。遺留分対策ができていないと、事業を承継しない遺留分権利者に事業用資産が渡ってしまう可能性や承継者の財産を渡す必要が出てくる可能性があり、親族内承継を行う場合は遺留分対策についての知識を得ておきましょう。

④個人保証の引継ぎ問題が発生する

会社を経営する上で借入は一般的なことであり、それに伴って経営者が個人保証人となっているケースは少なく無いでしょう。事業承継を行う際に、前経営者の個人保証を外す、もしくは後継者への引継ぎが完了しなければ、事業承継が行えたとは言えません。

しかし、個人保証を引き継ぐ際には以下のような問題が発生する恐れがありますので、中小企業庁の対策をご参照下さい。

個人保証を引き継ぐ際に起こりうる問題の一例

1. 後継者が個人保証の引継ぎを拒む
2. 後継者に個人保証を引き継ぐだけの十分な資力が備わっていない
3. 金融機関が個人保証の変更を認めない

（参考）中小企業庁が事業承継時の経営者保証解除に向けた対策
<https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/index.html>

⑤抜本的な経営改善を図ることが難しい

親族内承継の場合、後継者が先代経営者の方針を大幅に変えにくい場合が多数です。特に前経営者が存命な内は顕著となります。長期間解決できなかった事項やあえて触れられてこなかった事項等について、抜本的な対策を講じ経営改革が実現されることが困難なケースがあります。

４．親族内承継の事例

ここからは、親族内承継をする際に考えるべきことをご説明した上で、親族内承継の事例について紹介をしていきたいと思います。

親族内承継をする際に考えるべきこと

子や親族への承継は、会社の所有（株式・資産等）と経営を一体的に引き継ぎやすいです。一方で、また子等の後継者が事業に魅力を感じないため、後継者候補から「継ぎたくない」と言われるケースもあります。

次世代に円滑な事業承継を行うためには、早期から経営者が後継者と二人三脚で経営の「見える化」と会社の「磨き上げ」を行うことが重要です。実際の事例も合わせてご紹介します。

事例1：長野県のFA機器メーカー

工場移転・拡張を機に事業継承を行いました。後継者はITエンジニアとして働いていた経営者の子どもで、2008年に入社し営業部で会社の概要を理解した後、3DCAD管理システムの導入、社内システムの刷新に取り組みました。その後、権限の委譲を少しずつ進め、2017年に社長に就任。事業承継後は、働き方改革、作業効率の向上、業務改革をすすめ、売上は事業承継前の2倍、経営利益は4倍になりました。

引用：経済産業省, ”事例から学ぶ！「事業承継」”, みらサポplus, 更新日不明, https://mirasapo-plus.go.jp/hint/18667/（参照 2024-6-20)

事例2：大阪市の業務用資材の加工・輸入販売を行う企業

子どもへの事業承継をきっかけに新分野に進出しました。もともとはカーテンフック等の線材加工メーカーでしたが、会社の経営状況や将来性に不安を抱えていた後継者は、新事業を始めることを入社の条件にしました。そして内装材を輸入販売する事業を立ち上げ、一町工場から世界中のユニークな内装材を集め卸売・販売する企業に成長させました。6名だった従業員は現在86名にまで増加しています。

引用：経済産業省, ”事例から学ぶ！「事業承継」”, みらサポplus, 更新日不明, https://mirasapo-plus.go.jp/hint/18667/（参照 2024-6-20）

５．まとめ

親族内承継は事業承継の有効な選択肢の一つです。しかし、当然のことながら良い点、悪い点の両面をはらんでいるため、他の事業承継の選択肢も把握・理解した上で慎重な意思決定が求められます。中小企業の経営者は、専門家のアドバイスを活用し、最適な事業承継先を選択することが重要です。

６．事業承継の相談先

事業承継の課題を抱える経営者の方は、ぜひ一度、Icon Capitalへご相談下さい。Icon Capitalは、経験豊富なアドバイザーがパートナーとなって事業承継に対して助言・投資を行う会社です。

弊社は第三者を譲渡先とするM&Aだけではなく、一度弊社が経営者から株式を譲り受けさせていただき、その後、長期間に渡り従業員に株式を付与していく「従業員承継投資」を行っております。経営者にとっては、引退資金の確保が出来るだけなく、従業員承継を達成出来るという、唯一無二の課題解決方法です。

積極的に従業員承継を検討している経営者様だけでなく、まだ承継の意思が固まっていない方や、赤字だけれど承継は可能なのか知りたい方等、幅広い相談を受け付けています。完全成功報酬の透明性の高い報酬体系ですのでご安心下さい。

無料相談は随時受け付けていますので、従業員承継を検討してみたい場合には、お気軽に電話またはメールでお問い合わせ下さい。