事業承継とは、会社を後継者に引き継ぐことを指します。今回は、事業承継をお考えの中小企業オーナー様向けに、事業承継の概要や種類をはじめ、メリットやデメリット、事業承継の手順等を解説いたします。

１．事業承継の概要と課題

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことの総称です。事業承継では、経営を交代した後も、円滑に事業が運営されるよう、経営権（株式）のほか、様々な経営資源を次の世代に引き継ぎます。

また、「承継」という言葉に表現されるように、先代が守ってきた形のないモノも受け継ぐといった意味合いを持ち、企業理念や技術を次の世代へつなぐことでもあります。

現在、日本企業のうち99％を占め、雇用や技術の担い手として日本を支える中小企業の後継者不足が深刻であり、事業承継に至らず廃業する企業の増加による貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。

そのような背景もあり、中小企業の事業承継が日本経済にとって重要な課題となっています。

２．事業承継で引き継ぐもの

事業承継は単なる「株式の承継」や「代表者の交代」に留まらず、事業自体を承継する取組みです。

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」では、承継すべき経営資源として主に「人（経営）」、「資産」、「知的資産」の3つが挙げられています。それぞれについて、以下にて解説します。

①人（経営）の承継

• 「人の承継」はすなわち「経営」を承継することを指します。
• 特に中堅・中小企業においては、事業運営や業績が、経営者の資質に大きく左右されます。
• 企業経営の経験が少ない親族や従業員に引き継ぐ場合は、経営者教育に十分な時間を割く必要があります。

②資産の承継

• 「資産の承継」は、事業を行うために必要な資産を引き継ぐことを指します。
• 例としては、現経営者が所有する会社の株式をはじめ、事業用資産（設備・不動産）、資金（運転資金・借入等）等が挙げられます。
• 資産の承継は税金にも関係し、専門的な視点での対策が必要とされるため、税理士等の専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。

③知的資産の承継

• 「知的資産の承継」は、目には見えない無形の資産、その会社の競争力の源泉となる強みを継承することを指します。
• 例としては、従業員が持つ技術・ノウハウ、特許・ブランド等の知的財産権や、顧客基盤等が挙げられます。
• これらを正しく承継するためには現経営者が自社の強み・価値の源泉がどこにあるのかを理解し、後継者に共有する必要があります。

３．事業承継の種類

事業承継には、引き継ぎ先別に①親族内承継、②従業員等へ承継、③第三者への承継（M&A等）の3つの種類があります。それぞれの種類についてメリットとデメリットと合わせてご紹介します。

①親族内承継

親族内承継は、現経営者の子供や兄弟等、親族に会社を引き継ぐ方法です。日本では多くの中小企業に親族内承継が採用されてきました。

親族内承継のメリット

• 関係者から心情的に受け入れられやすい
• 後継者教育の準備期間の確保が可能
• 所有と経営の分離の回避（長期目線経営）

親族内承継のデメリット

• 適性のある親族がいるとは限らない
• 一族単位では個人保証が引き継がれる可能性あり

②従業員等へ承継

親族以外の役員・従業員等に経営を承継する方法です。共同創業者、経営者の右腕を担ってきた役員、優秀な若手経営陣等が挙げられます。

従業員承継のメリット

• 会社・事業に詳しい人にスムーズに承継出来る
• 経営者としての資質・適性の見極めが出来る
• 社内・取引先の理解が得やすい

従業員承継のデメリット

• 適任者がいない可能性がある
• 株式取得等の資金力問題
• 個人保証の引き継ぎがネックとなるケースがある

③第三者への承継（M&A等）

親族や社内に後継者候補が見つからない場合、M&Aにより外部の第三者に承継するという選択肢があります。

第三者承継のメリット

• 後継者を広く外部に求められる
• 個人保証や、個人資産の担保提供から解放される
• 創業者利益を確保出来る

第三者承継のデメリット

• 希望の相手を見つけるのが自力では困難
• M&A会社への手数料が高額、不透明であることがある
• 文化やシステムの統合が困難
• 経営方針が譲受け側に委ねられる
• 社内・取引先の理解を得ることにハードルがある

それぞれのメリットデメリットを星取表形式でまとめてみましたので、ぜひご参考にして頂けますと幸いです。

また、昨今のトレンドとして、親族内承継から親族外承継（第三者、取引先）へと主流がシフトしつつあります。

一方で、M&Aにおける買い手側の事業への理解不足及び経営人材不足等を背景に、M&A後の統合の難しさ等の課題も残り、第三者への継承後の企業運営が上手く進まないケースも多く見られています。

そういった背景から、段階的に従業員へ承継していく取り組み（従業員承継投資）、個人の経営者後継者を定める取り組み（サーチファンド）等、今後海外で広まる多様な事業承継の仕組みが、日本においても広まってゆく可能性が高いです。

４．事業承継の手順

これまで事業承継の概要について説明してきましたが、ここからは主にどのような手順で事業承継を進めるのかについて以下の3ステップでご説明します。

Step1：経営状況・経営課題等の可視化

まず、会社の現状把握を行い、事業承継にあたっての課題を書き出します。

具体的には、会社の沿革、商品・サービス毎状況、他社にない強み、競合、業界のトレンド等を分析し、経営状況を把握します。加えて、後継者候補の有無、相続財産の特定や相続税額算定、M&Aの株価算定等を可視化します。

どの承継を行うにあたっても、経営状況・経営課題の評価が十分に成されないことで、後継者の理解を得られないケースもあります。

Step2：事業承継に向けた経営改善

経営状況・経営課題等の可視化が出来たら、経営改善による「磨き上げ」が必要となります。現経営者が事業の維持・成長に努めることで、後継者が安心して事業を承継することが出来るのです。

具体的には、経営資源を活かした競争力の強化、財務状況の改善、職務権限の明確化、マニュアル・規程の整備、社内体制の見直し等が挙げられます。

Step3：「親族内承継、従業員等へ承継」と「第三者への承継（M&A等）」で分岐

ステップ③以降は、「親族内承継、従業員等へ承継」の場合と、「第三者への承継（M&A等）」の場合とで分岐するので、それぞれご説明します。

「親族内承継、従業員等へ承継」の場合

▼事業承継計画の策定

• 親族内・従業員承継の場合は事業承継計画の策定を行います。事業承継計画は経営者が単独ではなく、後継者候補や親族等と一緒に策定します。
• 具体的には、中長期的な経営方針や方向性、目標を設定しながら、その中に事業承継の行動計画（いつ、誰に、何を、どのように）を盛り込みます。
• 事業承継計画の策定は「計画書」を作ることが目的になってはいけません。経営者と後継者が事業承継という一つの目標に向かって共に考え定めていくというプロセスそのものも、事業承継を進める上で大切な要素になります。

▼事業承継の実行

• 資産の移転や経営権の譲渡を行います。親族や社員への継承は経営者教育の面で数年から10年のスパンで時間を要するため、計画的に取り組む必要があります。

「第三者への承継（M&A等）」の場合

▼M&Aの準備

• 第三者承継の場合は、事業を引き継ぐ候補企業探しを開始します。自力での候補企業探しは選択肢が限定され、現実的ではないため、M&A仲介会社等と契約し、自社にふさわしい候補企業の選定から依頼することが一般的です。
• 理想の相手探しを行うためにも、自社の状況にふさわしい相手はどういう条件か、支援機関のアドバイスを受けながら、希望条件を固めておくことが大切です。
• 同時に、相手に対して業界構造、自社の強みや課題、財政状況等を言語化し文面で整理しておくことで、スムーズな承継に繋がります。

▼M&Aによる事業承継の実行

• M&Aは社外から経営者を招聘する、もしくは譲渡先から派遣してもらうケースが多く、短期間で実施可能です。また、経営権（株式）を譲渡先に渡すものの、経営者自身はそのまま社長として会社に関わるケースも多く見られます。
• 事業を承継する相手はすぐに見つかるとは限りません。また、より良い相手に良い条件で引き継ぐ上でも、計画的に、時間的余裕をもって取り組みましょう。

５．まとめ

事業承継は、企業理念や雇用、技術を守る上で非常に重要な意思決定です。しかし、数多くの選択肢があり、また複雑なプロセスや多様なトラブルの種をはらんでいるため、進行する上で慎重な対応が求められます。中小企業の経営者は、専門家との対話やアドバイスを活用し、最適な事業承継先を選択することが重要です。

６．事業承継の相談先

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▼本記事に活用した参考ページ

参考 中小企業庁：事業承継を知る