少子高齢化が進む日本社会において、2025年は多くの企業にとって大きな転換点となる年と予想されています。本記事では、「2025年問題」とは何か、その概要を理解するとともに、事業承継においてどのような影響が予測されるのかを解説します。

１．2025年問題とは

2025年問題とは、団塊の世代（1947年～1949年生まれ）が2025年に75歳以上の後期高齢者となることで、日本社会に多大な影響をもたらすと予測されている問題です。この問題が注目される理由は、人口の高齢化が進むことで労働力が不足し、年金や医療、介護の需要が急増することにありますが、それだけではありません。中小企業においては、経営者の高齢化が進み、多くの企業が事業承継の問題に直面することが懸念されています。

後継者不在や事業承継における事前の準備不足等の理由により、優良な中小企業が廃業や倒産のリスクにさらされることが懸念されており、2025年問題が中小企業の事業承継において大きな課題として注目されています。

２．2025年問題が日本の中小企業の事業承継に与える影響

先に述べた通り、2025年問題が日本の中小企業に与える影響は非常に深刻といわれています。中小企業庁の研究報告（「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」「事業承継ガイドライン」）をもとに、具体的にどのような影響が予測されるかを以下に記載いたします。

①経営者の高齢化

2025年頃には、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達し、うち約半数の127万人が後継者未定となる見込みです。これは日本の企業数全体の3分の1に相当します。

②雇用への影響

後継者不在による廃業が現状のペース*で進行すると、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
* 2023年は4万9,788社が休廃業・解散を選択しており、過去最多を更新。

日本における中小企業の廃業の実態についての記事はこちらをご覧下さい。

③地域経済への影響

中小企業は地域の雇用と経済を支える重要な存在です。しかし、経営者の高齢化や後継者不足により、多くの中小企業が事業承継の課題に直面しています。その結果、黒字企業であっても廃業を選択せざるを得ない状況が増加しています。こうした地域の中小企業の廃業は、雇用の喪失、地域経済の縮小、さらには長年培われてきた技術や伝統の消失をもたらし、ひいては地域経済全体の衰退につながる恐れがあります。

３．2025年問題に対する中小企業の対応策

2025年問題に対して中小企業が取るべき対応策としては以下が挙げられます。

①早期の事業承継計画策定

事業承継には時間がかかるため、早い段階から計画を立てることが重要です。経営者は、自社の将来像を描き、後継者の選定や育成、財務面の準備、自社株式の譲渡手続き等を計画的に進める必要があります。

②後継者の育成

後継者が決まっている場合は、十分な時間をかけて育成することが大切です。経営ノウハウや取引先との関係、技術等を確実に引き継ぐことで、円滑な事業承継が可能となります。

③M&Aの検討

親族や従業員に適切な後継者がいない場合は、M&Aによる第三者への事業承継を検討することも有効です。弊社のような専門家のアドバイスを受けながら、自社に合った承継方法を選択することが重要です。

※M&Aを検討する際は、是非一度Icon Capitalにお声がけ下さい。弊社は第三者企業へのM&Aだけでなく、サーチファンドによる事業承継（優秀な経営者候補をご紹介し、個人が会社を承継する新しい事業承継の方法）や従業員承継モデルによる事業承継（Icon Capitalが株式を一時的に買取り、その後、10-20年かけて株式の過半を経営者陣・従業員に渡していくモデル）等、様々な選択肢をオーナー様にご提示することが出来ます。

④国の支援策の活用

政府は事業承継を支援するためのさまざまな施策を用意しています。事業承継・引継ぎ支援センターや事業承継・引継ぎ補助金、税制優遇措置等、これらの支援策を積極的に活用することで、円滑な事業承継を実現出来る可能性が高まります。

４．まとめ

2025年問題は日本の中小企業の事業承継に大きな影響を与える可能性があります。経営者の高齢化と後継者不足による大量廃業は、雇用やGDP、地域経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

この問題に対処するためには、早期の事業承継計画策定、後継者の育成、M&Aの検討、国の支援策の活用等、積極的な対応が求められます。中小企業経営者は、自社の将来を見据えて、適切な事業承継の方法を選択し、準備を進めることが重要です。

2025年問題は確かに深刻ですが、適切な対策を講じることで、多くの中小企業が円滑な事業承継を実現し、日本経済の持続的な発展に貢献することが出来るでしょう。

５．事業承継の相談先

事業承継の課題を抱える経営者の方は、ぜひ一度、Icon Capitalへご相談下さい。Icon Capitalは、経験豊富なアドバイザーがパートナーとなって事業承継に対して助言・投資を行う会社です。

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